塩尻市議会 2021-09-09 09月09日－03号
まず、長野県防災情報システム及びＬアラートについてでございますが、長野県防災情報システムにつきましては、長野県が運用するシステムであり、災害時に市町村の防災担当部署や公共機関等がインターネットで発信した各種災害関連情報を集約し、県のポータルサイトを通じて県内77市町村における避難所の開設状況や避難発令等、県の災害関連の情報を把握することができるシステムとなっております。
まず、長野県防災情報システム及びＬアラートについてでございますが、長野県防災情報システムにつきましては、長野県が運用するシステムであり、災害時に市町村の防災担当部署や公共機関等がインターネットで発信した各種災害関連情報を集約し、県のポータルサイトを通じて県内77市町村における避難所の開設状況や避難発令等、県の災害関連の情報を把握することができるシステムとなっております。
特に防災担当部署には、災害情報、問合せ、人命救助に関する情報、情報伝達、報告等々、様々な情報が錯綜するようでございます。災害対策本部や職員も押し寄せる情報により、本来優先すべき応急緊急対応や業務に手が回らずに、結果として適切かつ迅速な初動対応ができない状況もあるようでございます。
しかし、災害は時や場所を選んではくれませんので、今後御提案の趣旨を参考に、防災担当部署とも協議し、どのように取り組めば学校の避難訓練に地域や行政が参加し、現実的な対応が可能か、十分に検討してまいります。 私からは以上です。 ○議長（大厩富義君） 病院事務長。 〔病院事務長（宮脇哲子君）登壇〕 ◎病院事務長（宮脇哲子君） 私からは、市立大町総合病院についての御質問に順次お答えいたします。
◆８番（牛山滿智子君） 今度、東日本大震災を経験したわけですけれども、自治体の防災担当部署として学んだものは何でしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
訓練につきましては、県の防災担当部署などの指導を受けるとともに、市に災害時地区担当職員、これは83区すべて職員が配置してございます。そういう職員も一緒に参加をして訓練をしていると思っております。21年度の各組織の訓練実施率につきましては、結成組織の約70％になろうかと。訓練参加者は5,700人と聞いております。
そういったこと等ございまして、今後の整備計画の中ではぜひとも教育委員会とそれから防災担当部署が横の連携をとる中で、意識をして取り組んでいく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。 福祉行政につきまして、高次脳機能障害者に関しまして、職員の皆さんの研修あるいは市民の皆さんへの周知ＰＲということについても答弁いただきました。